残業代請求

今回は、サービス残業の残業代請求に関する判例を紹介します（つづき）。　

第２　事案の概要
　本件は，被告の従業員であった原告らが，割増賃金（残業代）の支払（いずれの原告についても，平成１４年３月支給分から平成１６年３月支給分までのもの）を求めた事案である。
１　前提事実（証拠を掲記した事実を除くほかは，当事者間に争いがないか，争うことが明らかにされていない事実である。）
（１）被告
　被告は，ファッションホテル（ラブホテル）である「ユーズＴ」（以下「本件ホテル」という。）を経営する株式会社である。
　本件ホテルには，客室が３９室ある（〈証拠略〉）。
（２）原告ら
　原告らは，いずれも被告の従業員であり，本件ホテルにおいて業務に従事していた者である。
　各原告の担当していた業務内容，入社時期，退職時期は，次のとおりである。
ア　原告Ａ　フロント業務担当
平成１１年４月９日入社　平成１６年３月１５日退職
イ　原告Ｂ　フロント業務担当
平成１１年４月１２日入社　平成１６年３月１５日退職
ウ　原告Ｃ　フロント業務担当
平成１３年６月２６日入社　平成１６年３月１５日退職
エ　原告Ｄ　フロント業務・一般事務担当
平成１３年６月２５日入社　平成１６年３月１５日退職
オ　原告Ｅ　ルームメイク業務担当
平成８年１１月１６日入社　平成１６年３月１５日退職
カ　原告Ｆ　ルームメイク業務担当
平成６年８月７日入社　平成１６年３月１５日退職
キ　原告Ｇ　ルームメイク業務担当（なお，原告Ｇは，平成１５年９月１６日以降，メイクリーダーであった。）
平成１３年１１月２６日入社　平成１６年３月１５日退職
ク　原告Ｈ　フロント業務・一般事務・リーダー業務担当（なお，原告Ｈがリーダーとなったのは，平成１５年５月１６日以降である。）
平成１１年１２月１３日入社　平成１６年３月１５日退職
（３）原告らの勤務態勢
　原告らの勤務態勢は，次のとおりであった。
ア　原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃ（フロント業務）
　３日に１日，１３時（午後１時）から翌日の１３時（午後１時）までの勤務となっていた。
イ　原告Ｄ（フロント業務・一般事務）
（ア）平成１５年５月まで
１７時（午後５時）から翌日の１時（午前１時）まで
（イ）平成１５年６月から
１６時（午後４時）から２４時（午後１２時）まで
ウ　原告Ｅ，原告Ｆ及び原告Ｇ（ルームメイク業務）
（ア）平成１５年４月２６日まで
９時（午前９時）から１７時（午後５時）まで
（イ）平成１５年４月２７日まで
８時（午前８時）から１６時（午後４時）まで
（以上について，〈証拠略〉，原告Ｆ，弁論の全趣旨）
エ　原告Ｈ（フロント業務・一般事務・リーダー業務）
９時（午前９時）から１７時（午後５時）まで
（４）被告の給与規定の内容
　被告の給与規定（平成１３年４月１日から実施されたもの）や就業規則（同日から実施され，平成１４年３月３０日に改定されたもの）には，次の旨の定めがある（〈証拠略〉）
。
ア　時間外勤務手当（残業代）（給与規定１６条）
　時間外勤務手当（残業代）は，正規の就業時間を超えて勤務することを命じられ，その勤務に服した一般職に支給する。
　時間外勤務手当（残業代）の額は，その勤務時間につき，勤務１時間当たりの算定基礎額に１００分の１２５を乗じた額とする。
イ　休日勤務手当（給与規定１７条）
　休日勤務手当は，休日に勤務することを命じられ，その勤務に服した従業員に支給する。ただし，振替休日を与えられた場合は，当該休日勤務は，通常の勤務日に勤務したものとみなし，休日勤務手当は支給しない。
　休日勤務手当の額は，勤務１時間当たりの算定基礎額に対して，法定休日については１００分の１３５，その他の休日については１００分の１２５を乗じた額とする。
ウ　深夜勤務手当（残業代）（給与規定１８条）
　深夜勤務手当（残業代）の額は，午後１０時から午前５時までの間に勤務した従業員に支給する。深夜勤務手当（残業代）の額は，その勤務時間につき，勤務１時間当たりの算定基礎額に１００分の２５を乗じた額とする。
エ　職務手当（給与規定２０条）
　職務手当は，一般職に従事する従業員に支給する。
　職務手当の額は，時間外及び深夜勤務等の特殊性を考慮して別に定める。
　職務手当の支給を受ける者には，特に指定した場合を除き，時間外及び深夜勤務手当（残業代）は支給しない。ただし，時間外及び深夜勤務手当（残業代）額が職務手当額を超える場合には，別途超過額を職務手当の追加分として支給する。
オ　皆勤手当（給与規定２１条）
　皆勤手当は，無欠勤にて１か月就業した場合に支給する。
カ　計算期間など（給与規定７条）
　従業員に毎月支払う給与は，前月１６日から当月１５日までを計算期間として当月の末日に支払う。ただし，支給日が休日に当たるときは，その前営業日に繰り上げて支給する。
　時間外手当（残業代），休日勤務手当及び労働基準法１１条並びに９１条に規定する賃金の減額については，前月１６日から当月１５日までを一給与計算期間とし，当月１５日をもって締め切る。
キ　変形労働時間制（就業規則１２条）
　業務の都合により，１か月単位の変形労働時間制による勤務を実施することがある。（なお，平成１４年３月３０日改定前の就業規則においては，「業務の都合により，変形労働時間制による勤務を実施することがある。」と定められていた。〈証拠略〉，原告Ａ）

ク　時間外勤務（就業規則１５条２項）
　従業員が時間外勤務を行う場合には，原則として所属長に事前の承認を得なければならない。
（５）原告らのタイムカード
　原告らが打刻していたタイムカードにおける出勤時刻及び退出時刻は，別紙労働時間計算表１ないし８〈略〉の「出社時刻」及び「退社時刻」欄記載の時刻のとおりである。
（６）原告らの各月の給与額（基本給や各種手当の額）は，別紙計算表１ないし８〈略〉に記載のとおりであった。
企業の方で、残業代請求についてご不明な点があれば、顧問弁護士にご相談ください。顧問弁護士を検討中の企業の方は、弁護士によって顧問弁護士料やサービス内容が異なりますので、比較することをお勧めします。その他にも、個人の方で、交通事故の示談交渉、解雇、敷金返却・原状回復義務や借金の返済、刑事事件、遺言や相続などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。

法律顧問・顧問弁護士の扱うテーマ：残業代

このブログでは、企業の顧問弁護士をしている者の立場から、日々接している法律問題のうち、一般的な情報として役に立ちそうなものをメモしています。ジャンルは幅広く扱っていますが、近時、未払いの残業代の問題などの労務問題が増えているので、そのような傾向を反映した形でのテーマのバラつきはあるかもしれません。

今日のテーマは残業代の請求です。

会社が残業代を払わない場合、その会社に対しては付加金という非常に大きなペナルティが科せられます。


付加金は、裁判所を使って未払い残業代の請求をするときに、未払いの額と同じだけの額を追加して請求できるというものです。つまり、請求額が2倍になるということです。

しかも、付加金には、それが認められた日（＝判決が確定した日）から年利5％の遅延損害金（支払いの遅れたことにより余分にもらえるお金）が加算されます。


そうすると、会社側としても、未払い残業代だけではなく、付加金まで支払わされるのを避けるため、裁判は避けたいと考えるのが自然でしょう。ですから、裁判をする前に、会社が任意で未払い残業代を支払うことを高い確率で期待できるのです。



さらにすごいことに、未払い残業代というのは、不払いのときから、年利率6％の遅延損害金を請求することができるのです。この低金利の時代において、6％の利率は非常に高いといえます。さらに、その従業員が会社を退職した以降は、年利14.6パーセントの遅延損害金を請求できます（賃金の支払の確保等に関する法律第6条）。


これら全てを合計すると、請求額が、そもそもの未払い残業代の何倍にもなることがあります。

ただ、残業代は過去２年までしかさかのぼって請求できません。お早めに弁護士に相談することをお勧めします。また、企業側の方で、残業代について不安な点などがあれば、顧問弁護士に相談すると良いと思います。なお、法律というのは絶えず改正が繰り返され、日々新たな裁判例・先例が積み重なっていきます。法の適用・運用のトレンドもその時々によって変わることがあります。そして、事例ごとに考慮しなければならないことが異なるため、一般論だけを押さえても、最善の問題解決に結びつかないことが多々あります（特にこのブログで紹介することの多い労務問題（残業代請求、サービス残業など）は、これらの傾向が顕著です）。そして、当ブログにおいて公開する情報は、対価を得ることなくメモ的な走り書きによりできあがっているため、（ある程度気をつけるようにしていますが）不完全な記述や誤植が含まれている可能性があり、また、書いた当時は最新の情報であっても現在では情報として古くなっている可能性もあります。実際にご自身で解決することが難しい法律問題に直面した場合には、一般的に得られる知識のみに基づいてご自身で判断してしまうのではなく、必ず専門家（顧問弁護士・法律顧問など）に個別にご相談いただくことを強くお勧めします。