今回は、サービス残業の残業代請求に関する判例を紹介します（つづき）。
第２ 事案の概要
本件は，被告の従業員であった原告らが，割増賃金（残業代）の支払（いずれの原告についても，平成１４年３月支給分から平成１６年３月支給分までのもの）を求めた事案である。
１ 前提事実（証拠を掲記した事実を除くほかは，当事者間に争いがないか，争うことが明らかにされていない事実である。）
（１）被告
被告は，ファッションホテル（ラブホテル）である「ユーズＴ」（以下「本件ホテル」という。）を経営する株式会社である。
本件ホテルには，客室が３９室ある（〈証拠略〉）。
（２）原告ら
原告らは，いずれも被告の従業員であり，本件ホテルにおいて業務に従事していた者である。
各原告の担当していた業務内容，入社時期，退職時期は，次のとおりである。
ア 原告Ａ フロント業務担当
平成１１年４月９日入社 平成１６年３月１５日退職
イ 原告Ｂ フロント業務担当
平成１１年４月１２日入社 平成１６年３月１５日退職
ウ 原告Ｃ フロント業務担当
平成１３年６月２６日入社 平成１６年３月１５日退職
エ 原告Ｄ フロント業務・一般事務担当
平成１３年６月２５日入社 平成１６年３月１５日退職
オ 原告Ｅ ルームメイク業務担当
平成８年１１月１６日入社 平成１６年３月１５日退職
カ 原告Ｆ ルームメイク業務担当
平成６年８月７日入社 平成１６年３月１５日退職
キ 原告Ｇ ルームメイク業務担当（なお，原告Ｇは，平成１５年９月１６日以降，メイクリーダーであった。）
平成１３年１１月２６日入社 平成１６年３月１５日退職
ク 原告Ｈ フロント業務・一般事務・リーダー業務担当（なお，原告Ｈがリーダーとなったのは，平成１５年５月１６日以降である。）
平成１１年１２月１３日入社 平成１６年３月１５日退職
（３）原告らの勤務態勢
原告らの勤務態勢は，次のとおりであった。
ア 原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃ（フロント業務）
３日に１日，１３時（午後１時）から翌日の１３時（午後１時）までの勤務となっていた。
イ 原告Ｄ（フロント業務・一般事務）
（ア）平成１５年５月まで
１７時（午後５時）から翌日の１時（午前１時）まで
（イ）平成１５年６月から
１６時（午後４時）から２４時（午後１２時）まで
ウ 原告Ｅ，原告Ｆ及び原告Ｇ（ルームメイク業務）
（ア）平成１５年４月２６日まで
９時（午前９時）から１７時（午後５時）まで
（イ）平成１５年４月２７日まで
８時（午前８時）から１６時（午後４時）まで
（以上について，〈証拠略〉，原告Ｆ，弁論の全趣旨）
エ 原告Ｈ（フロント業務・一般事務・リーダー業務）
９時（午前９時）から１７時（午後５時）まで
（４）被告の給与規定の内容
被告の給与規定（平成１３年４月１日から実施されたもの）や就業規則（同日から実施され，平成１４年３月３０日に改定されたもの）には，次の旨の定めがある（〈証拠略〉）
。
ア 時間外勤務手当（残業代）（給与規定１６条）
時間外勤務手当（残業代）は，正規の就業時間を超えて勤務することを命じられ，その勤務に服した一般職に支給する。
時間外勤務手当（残業代）の額は，その勤務時間につき，勤務１時間当たりの算定基礎額に１００分の１２５を乗じた額とする。
イ 休日勤務手当（給与規定１７条）
休日勤務手当は，休日に勤務することを命じられ，その勤務に服した従業員に支給する。ただし，振替休日を与えられた場合は，当該休日勤務は，通常の勤務日に勤務したものとみなし，休日勤務手当は支給しない。
休日勤務手当の額は，勤務１時間当たりの算定基礎額に対して，法定休日については１００分の１３５，その他の休日については１００分の１２５を乗じた額とする。
ウ 深夜勤務手当（残業代）（給与規定１８条）
深夜勤務手当（残業代）の額は，午後１０時から午前５時までの間に勤務した従業員に支給する。深夜勤務手当（残業代）の額は，その勤務時間につき，勤務１時間当たりの算定基礎額に１００分の２５を乗じた額とする。
エ 職務手当（給与規定２０条）
職務手当は，一般職に従事する従業員に支給する。
職務手当の額は，時間外及び深夜勤務等の特殊性を考慮して別に定める。
職務手当の支給を受ける者には，特に指定した場合を除き，時間外及び深夜勤務手当（残業代）は支給しない。ただし，時間外及び深夜勤務手当（残業代）額が職務手当額を超える場合には，別途超過額を職務手当の追加分として支給する。
オ 皆勤手当（給与規定２１条）
皆勤手当は，無欠勤にて１か月就業した場合に支給する。
カ 計算期間など（給与規定７条）
従業員に毎月支払う給与は，前月１６日から当月１５日までを計算期間として当月の末日に支払う。ただし，支給日が休日に当たるときは，その前営業日に繰り上げて支給する。
時間外手当（残業代），休日勤務手当及び労働基準法１１条並びに９１条に規定する賃金の減額については，前月１６日から当月１５日までを一給与計算期間とし，当月１５日をもって締め切る。
キ 変形労働時間制（就業規則１２条）
業務の都合により，１か月単位の変形労働時間制による勤務を実施することがある。（なお，平成１４年３月３０日改定前の就業規則においては，「業務の都合により，変形労働時間制による勤務を実施することがある。」と定められていた。〈証拠略〉，原告Ａ）
ク 時間外勤務（就業規則１５条２項）
従業員が時間外勤務を行う場合には，原則として所属長に事前の承認を得なければならない。
（５）原告らのタイムカード
原告らが打刻していたタイムカードにおける出勤時刻及び退出時刻は，別紙労働時間計算表１ないし８〈略〉の「出社時刻」及び「退社時刻」欄記載の時刻のとおりである。
（６）原告らの各月の給与額（基本給や各種手当の額）は，別紙計算表１ないし８〈略〉に記載のとおりであった。
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