今日は、サービス残業の残業代請求についての裁判例を紹介しています（つづき）。
３ 被告の主張
（１）時間外等の割増賃金（残業代）請求について
ア 原告らの業務内容，休憩等について
（ア）原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃ（フロント業務）
ａ 本件ホテルのフロントは，対面式のものではない。顧客は，部屋の使用状況や料金を表示してある料金パネルで，空室の中から利用したい部屋を選ぶことによってチェックインを行うことができ，また，各部屋に備付けられた自動精算機に表示された金額を投入してチェックアウトを行うことができる。このように，顧客は，チェックイン及びチェックアウトのいずれの場合にも，フロントを訪れる必要はなく，フロントは，通常，直接に顧客対応をすることはない。フロントが顧客に直接対応するのは，顧客がクレジットカードを使用する場合や，空席状況を確認したりする場合などに限られる。
本件ホテルのフロント業務の主たるものは，フロントに備え付けてある電話の対応（外部からの電話やチェックインした顧客からの電話への対応）をすることである。顧客からの電話の内容の大半は，食事の注文か，設備に不備のあった場合である。午前２時から午前６時までの深夜は，このような電話はほとんどなく，実質的にはフロント業務はほとんどないと言える。
なお，フロント業務としては，１３時（午後１時）の交替時に，現金や業務の引継ぎ，顧客の入退出の記録などのルーティーンワークも挙げられる。
以上のように，本件ホテルのフロント業務は通常１人で担当が可能であり，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの３人が３日に１日の順で担当していた。また，フロント業務は２４時間に及ぶため，休憩時間の交代要員として原告Ｄと原告Ｈが配置されていた。
ｂ 原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃの労働時間は，３日に１日，１３時（午後１時）から翌日の１３時までとなっていた（１か月単位の変形労働時間制）。
また，被告においては，次の合計６時間４０分が休憩及び仮眠時間とされており，これらの時間帯は自由に過ごして良い時間として実質的に確保されていたのであり，これらの原告らは十分に休憩等をとっていた。
（ａ）１７時から１９時まで
（ｂ）２４時から翌日１時まで
（ｃ）３時から６時４０分まで
さらには，これらの原告らの担当業務の内容を見ても，特に所定労働時間を超えて従業する必要はなく，タイムカードの打刻時刻をもって労働時間を認めることは相当でない。
（イ）原告Ｄ（フロント業務・一般事務）
ａ フロント業務の内容は，前記（ア）ａ記載のとおりである。
一般事務とは，帳簿類の記帳や，月末の備品類の在庫の確認・注文などである。また，原告Ｄは，時間が空いている場合には，ルームメイクを手伝ったり，料理等を行うこともあった。
原告Ｄは，フロント業務担当の原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃが休憩・仮眠をとりやすくするための交代要員として雇用された。
ｂ 原告Ｄについても，休憩時間が１時間確保されており，十分に休憩がとれていた。
また，原告Ｄの担当業務の内容を見ても，特に所定労働時間を超えて従業する必要はなく，タイムカードの打刻時刻をもって労働時間を認めることは相当でない。
ｃ 被告は，原告Ｄに対して，職務手当（後記ウ参照）とは別に，次のとおり，時間外手当（残業代）を支払った。
平成１５年１月 １万１３７９円 （９時間分）
同年８月 ３７９３円 （３時間分）
（ウ）原告Ｅ，原告Ｆ及び原告Ｇ（ルームメイク業務）
ａ ルームメイク業務とは，顧客が部屋を去った後の清掃業務で，ベッドメイク，備品の補充，部屋の清掃，トイレ・洗面所の清掃などを行う業務である。
被告は，ルームメイク業務の担当者に対して，清掃状況を見ながら各自の判断で適宜休憩を取るように指示しており，また，従業員休憩室を設け，テレビを設置するなどして，従業員が休憩しやすい環境を整備している。
なお，原告Ｇは，メイクリーダーとなって以降は，他のルームメイク担当者が清掃した部屋の点検業務，備品の注文，ルームメイク担当者のシフト調整を担当するようになり，実際のルームメイク業務を担当してはいない。
ｂ 原告Ｅ，原告Ｆ及び原告Ｇについては，〔１〕正午から１３時（午後１時）まで，及び〔２〕１５時（午後３時）から１５時２０分までの間が休憩時間とされており（合計１時間２０分），十分に休憩がとれていた。
また，これらの原告らの担当業務の内容を見ても，特に所定労働時間を超えて従業する必要はなく，タイムカードの打刻時刻をもって労働時間を認めることは相当でない。
ｃ 被告は，これらの原告らに対して，職務手当（後記ウ参照）とは別に，次のとおり，時間外手当（残業代）を支払った。
（ａ）原告Ｅ
平成１５年３月 ４７７０円 （４時間分）
同年１１月 １１９２円 （１時間分）
（ｂ）原告Ｆ
平成１５年３月 ５９６２円 （５時間分）
同年４月 ４７７０円 （４時間分）
（ｃ）原告Ｇ
平成１５年３月 １万０７３２円 （９時間分）
同年４月 ２万０２７３円 （１７時間分）
同年５月 １１９２円 （１時間分）
同年９月 １１９２円 （１時間分）
（エ）原告Ｈ（フロント業務・一般事務・リーダー業務）
ａ フロント業務及び一般業務の内容は，前記（ア）ａ又は（イ）ａ記載のとおりである。なお，原告Ｈは，リーダーの肩書きを有していたが，支配人代行のような業務を行っていたわけではない。
ｂ 原告Ｈについては，正午から１３時（午後１時）までの間が休憩時間とされており，その業務内容から，直接顧客に接する機会は少なく，自分のペースで労働することが可能であり，十分に休憩がとれていた。
また，原告Ｈの担当業務の内容を見ても，特に所定労働時間を超えて従業する必要はなく，タイムカードの打刻時刻をもって労働時間を認めることは相当でない。
ｃ 被告は，原告Ｈに対して，職務手当（後記ウ参照）とは別に，次のとおり，時間外手当（残業代）を支払った。
平成１５年２月 ２３８５円 （２時間分）
同年３月 ３万１００５円 （２６時間分）
同年４月 ３万２７９４円 （２７．５時間分）
同年５月 ２万１４６５円 （１８時間分）
同年６月 １万０４４１円 （８．５時間分）
同年７月 １万２２８４円 （１０時間分）
同年８月 １万１６７０円 （９．５時間分）
同年９月 ６１２４円 （５時間分）
同年１０月 ４９１３円 （４時間分）
同年１１月 ９０５１円 （７時間分）
（合計 １４万２１５０円）
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